2017年7月14日

日銀と政府でGDP統計にズレが生じる理由

GDP 統計 日銀 内閣府 ズレ 誤差
内閣府と日銀のGDP統計に30兆円のズレ

GDP統計、透ける課題 日銀新手法が内閣府に波紋  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06057090U6A810C1NN1000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/d282ba5755a496712f81812389754c27
 内閣府は国連が定めた基準でGDPを算出している。政府の公式統計などをもとに、個人消費や設備投資といったGDPを構成する項目を積み上げていく。これに対し、日銀の論文が提案したのは住民税や法人税などの納付状況から経済活動を測る手法だ。米国は年間のGDPを推計する際に州ごとの税務情報などを活用している。

 両者の違いを単純化すると、内閣府の方式はお金がどこに使われたのかを推計し、日銀論文の方式は最終的にお金が誰に支払われたのかを示す。この手法の違いからGDP統計の課題が浮かぶ。
GDPに30兆円のズレ?  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05835170Y6A800C1EN2000/

GDPに内閣府と日銀で30兆円のズレ そもそもGDPはどうやって計算されるの? | THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20160830-00000003-wordleaf?utm_expid=90592221-74.59YB6KxJS6-oVPGhgabD7Q.0
GDPには三面等価の原則というものがあります。GDPには生産面、支出面、分配面の3つがあり、これらは同じ数値を違う側面から見たものですから、原則として同じ結果になるはずです。

 一般的にGDPは、生産面や分配面ではなく支出面を中心に算出され、その結果についても個人消費や設備投資といった支出面の項目を中心に分析が行われます。日銀はあえて所得という分配面に着目してGDPを計算したところ、驚くべき結果が得られました。2014年のGDPは内閣府が公表していた数字より30兆円も多く計算されたのです。

 分配面は主に個人の所得と法人の所得に分類されますが、誤差が大きいと思われる法人所得を除いた場合でも、現行のGDPとの差は15兆円に達します。もしこちらの数字が本当なら、日本経済の規模はもっと大きいということになるわけです。

…可能性のひとつとして副業の存在を取り上げています。現行のGDP統計手法が副業分の雇用者報酬をうまく捉え切れておらず、数字が小さく出ている可能性があるというのです。
国連が定めている国際標準のため、GDP統計を改正するには時間がかかりそうですね。

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